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5月21日に信用生協が隣接県での事業を行なうことを可能とする生協法の省令改正が施行されました。この改正は、貸金業法の全面施行を控え金融庁が3月に発表した「借り手の目線にたった10の方策」の中で、「消費者向けセーフティネットの充実・強化等」として、信用生協の県域規制の緩和が盛り込まれたことによります。
この法改正の動きの中で、かねて信用生協を設立しようという運動があった八戸市の市民や八戸市当局のご尽力、青森県弁護士会消費者問題対策委員会や青森県司法書士会のご協力をいただく中で、信用生協が八戸市で相談と貸付事業を行なうことになりました。
信用生協では5月22日に臨時総代会を開催し、信用生協八戸相談センターの開設とあわせて岩手県消費者信用生活協同組合の名称を消費者信用生活協同組合(略称は信用生協)とすることを決定しました。そして5月31日に東北厚生局長より定款・規約変更認可書を受領し、6月1日をもって法人変更登記を行いました。
信用生協にとっては、岩手県だけに限定された事業区域が拡大し、生協の助け合いの輪が更に広がることになります。また、八戸市からは大きな期待が寄せられており、平成23年度から岩手県と同じ預託制度を実施すること、相談業務については業務委託として経費支援もいただくこととなっております。
貸金業法改正により、総量規制に該当する貸金業利用者は全国で数百万人にのぼるとされる中で、多重債務相談とセーフティネット貸付への社会的期待に応え、岩手県と八戸市においてくらしの改善と向上をめざして一層努力して参りたいと考えておりますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

八戸相談センター開所式(6/1)
奈良岡副市長(右)
八戸相談センターの連絡先はこちら

信用生協ご案内
信用生協は、組合員のくらしの向上を目的に自発的に組織された生協法人です。
未組織の労働者を対象とした低利での生活資金融資による生活向上を支援することを目的として、消費生活協同組合法に基づき1969年8月に県知事の認可を受けて設立しました。
岩手県内(盛岡・北上・釜石・一関)4ヶ所に相談センターがあります。
お待たせせずに、ゆっくりとご相談いただけるよう、ご相談は予約制となっております。
予約電話:019−653−0001(AM9:00より受付)
信用生協についてのご質問は、Q&Aをご覧ください。
お知らせ
最新ニュース
- 2010年07月28日
- 2010年07月14日
- 2010年06月25日
- 2010年06月23日
- 2010年06月09日
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第7回貸金業制度に関するプロジェクトチーム事務局会議で信用生協の取組みを報告 昨年末に改正貸金業法の今年6月の全面施行を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無を検討する「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」が設置されました。 そして、この間、田村謙治内閣府大臣政務官(金融担当)、泉健太 内閣府大臣政務官(消費者担当)、中村哲治 法務大臣政務官の3政務官によるPT事務局会議が開催されています。第7回の事務局会議では連合や宮城県栗原市とともに信用生協のヒヤリングが行われました。 信用生協は、相談者の相談内容の変化を踏まえ、法改正の予定通りの施行を支持するとともに、生協制度による相談とセーフティネット貸付の拡充にむけての課題などについて報告しました。信用生協報告資料を掲載します。
(PDF1.04MB)
相談内容の変化に対応した信用生協の取組みを掲載しました。(11月に県知事との懇談会及び県内全自治体が参加した消費者救済資金貸付制度担当者会議の報告資料です。)
(PDF626KB)
当組合に寄せられた組合員の皆様からの声を掲載しました。
(PDF403KB)
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お金の悩みホットライン開設

お金の悩み、くらしの悩み、一人で悩まずご相談ください。
<電話受付時間>:9時〜21時(土・日・祝祭日を除く)
※県外の方は、フリーダイヤルを利用できません。
お問い合わせは、019-653-0001へお願いいたします。
TVCMのダウンロード(wmv630KB)→
貸付制度のご案内
平成19年の生協法改正により、生協の貸付生協はの貸付事業
は、債務整理や生活資金の貸付などくらしの安心を目指す事業として法律上明確にされました。
生協の貸付事業は貸金業法改正によりどこからも借入れができなくなった方への貸付(セーフティーネット貸付)としての役割が期待されています。

更新情報
- 2010年07月15日
- 2010年04月07日
- 2010年02月25日
- 2010年02月16日
- 2010年02月01日
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信用生協は、いわて生活者サポートセンターと連携して心の相談にも応じています。

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